5分でわかるここが変わった相続税

Vol.42 / 2015, 04

2013年度税制改正により、相続税法等の一部が改正されました。これに伴い、2015年1月1日以降の相続税では、遺産にかかわる基礎控除の引き下げや最高税率の引き上げ等が変更されています。金銭に見積もることができる相続税の課税対象のうち不動産に関する変更点について税理士法人ファシオ・コンサルティング代表の八木橋泰仁税理士に伺いました。

相続税とは？

被相続人（お亡くなりになった方）の死亡時の遺産の純額が基礎控除（下記参照）を超える場合に課される税金です。
納税義務者は相続や遺贈等で財産を取得した方となります。
相続税の申告が必要となる場合は、相続の開始があったことを知った日（通常は、被相続人の亡くなった日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出しなければなりません。
今回の改正は、1.基礎控除の金額が減額になったことと、2.最高税率がアップしたことによる増税が重要な改正点になります。

何が変わったのか？ ‐ 1.基礎控除

基礎控除の金額が40％減額になりました。そのため、相続税の申告が必要になる方が増えることが予想されています。
　例）　法定相続人が妻と子供2人の合計3人の場合。
　＜改正前＞　基礎控除額　8,000万円
　　　　　　↓　　　（3,200万円（ ‐ 40％）の減額）
　＜改正後＞　基礎控除額　4,800万円